1966-05-27 第51回国会 衆議院 運輸委員会 第36号
二、省令の制定に当つて、事業者間の「経済上の利益の提供」の内容については幅広い考慮を払うべきである。 三、港湾運送事業法第二条第三項第一号に掲げる港湾運送関連事業は、同法第三条第二号及び第四号に掲げる事業と密接不可分にして、その作業の実体がそれ等の事業と何等差異なきことに鑑み、出来得る限り、近い将来これを本来の港湾運送事業として規制を強化すべきである。 右決議する。
二、省令の制定に当つて、事業者間の「経済上の利益の提供」の内容については幅広い考慮を払うべきである。 三、港湾運送事業法第二条第三項第一号に掲げる港湾運送関連事業は、同法第三条第二号及び第四号に掲げる事業と密接不可分にして、その作業の実体がそれ等の事業と何等差異なきことに鑑み、出来得る限り、近い将来これを本来の港湾運送事業として規制を強化すべきである。 右決議する。
従つて事業者が最善の努力を尽しましても、なお需要に若干追いつかないというような場合には、われわれといたしましては一応これを了承して、しかる上において、政府もこれを十分督励すると同時に、援助をいたしまして資金その他の面についてなるべくすみやかに供給設備を充足して需要にマツチするようにいたしたい、かように考えておるのでございます。
この規定も一応の刑罰のない規定でございまして、こういう義務だけを負わせまして、若しそれが危険である場合には別に考えて命令を出しまして、それによつて事業者に対しまして刑罰を科するということになつております。 それから三十条以下、これは工事関係の規定でございますが、三十条は導管の工事についての規定であります。
それはこの税負担の現在の事業税で行く場合と、附加価値税に切り変わる場合と、全体としての、国全体としての収入、支出の問題は別にいたしまして個々の人たちの負担関係を見て行きますと、或る特殊の人たちが利益をされて、他の特殊の人たちは不利益をされるという形になつて、極く大ざつばに申しますと、事業税より附加価値税にすることによつて、事業者が利益をされて、工業者、殊に細密の工業者というものは、非常にまあ負担が重
独占禁止法は大なる資本や経営者の申合せ事項をこれを禁じているのであつて、事業者団体法におきましても、小さな業者のやるやつはこれは皆除外してあるのです。私はこのはしけ運送事業者が小企業者であるとは私は断定はできないと思う。かなり大きな何々組とか、何々会社というのが各港湾、大きな横浜とか神戸とかいうような所には相当の規模の経営者があると思います。
○衆議院議員（小平久雄君） 従来はこの業者の業態の調査等はできなかつたわけでありますが、勿論今度の独禁法の改正によりまして事業者団体法が廃止されることになりますればできるということにもなると思いますが、まだ独禁法が改正されない、従つて事業者団体法が廃止されない段階において立案いたしましたのでこういう建前になつておりまして、団体法を排除することによつて調査もできる、新たにそういうこともできると、こういうことに
われわれの考えとしましては、残る三分の二のうちの三分の一は地元の関係府県において負担を願いたい、従つて事業者の方は残りの三分の一を負担すれば足りることにしたいと考えておるのでありますが、ただいまのところ県側の御同意を得るまでに至つておりません。そうすれば、結局国が三分の一だけを負担して、残りは事業者あるいは金融機関の方において負担せられるという結果になろうかと思います。
従つて事業者の方にも届出の義務をなくして便宜にすると同時に、役所側もそれを受理して整理する手数を省略させていただこうと思つて、行政簡素化の趣旨から出ております。 軽車両運送事業の定義は、第二条にありますように、「他人の需要に応じ、軽車両を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業」というのであります。「軽車両とは、原動機付自転車及び軽車両をいう。」
従つて、事業者が共面して過剰生産による需給の不均衡を調節し、または市価の安定をはかるなど、この不況に対処すべき必要最小限度の方途を講ずることは必要やむを得ないものと存じます。
このことは、独禁法第一条にいう、自由な競争によつて事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにして、雇用と国民所得の水準を高め、もつて一般消費者の利益を確保するという本法の根本義に全然背反すると思うが、政府は、これに対し、いかなる見解を持つているか、この機会にお示し願いたいと思うのであります。
なおこの条約に加入いたしまして、更に具体的に例えばアメリカへ乗入れる、或いはイギリスへ乗入れるという場合には、アメリカ或いはイギリスと航空協定というものを結びまして、それによつて事業者を指定して、相互に許可し合うという建前になつております。
従つて事業者団体法のいわゆる禁止行為に対する違反によつてひつかかつておるものが四十一件あるのでございます。第四条に対しましては二十八件、第六条の違反によつて審決を受けたものが十七件、これらを合せますと、百二十数件の大部分がこの三つの部分に集約されておるのであります。
罰則も従つて事業者団体法関係の分がこちらに移つた関係上相当改正しているように見えるのでありまするが、これは事業者団体法にあつた規定を移したのが大部分であります。
従つて事業者が共同して過剰生産による需給の不均衡を調節し、または市価の安定をはかるなど、この不況に対処すべき必要最小限度の方途を講ずることはやむを得ないものと存じます。
ただしこの点につきましては、先般の改正の際は、純然たる営利団体は除くということになつておりますが、最近の事業界の動きを見て参りますと、先ほど申しましたようなシンジケート等の取締りということが今後もやはり必要なように思いますので、一応この事業者団体——会社の形態をとりましても、二以上の事業者の結合体であつて、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とするものにつきましては、一応事業者団体として
それから第七条の修正案は、内容から申しますと、航空法がすでにやはり当院においても通過いたしておりますが、その通過した航空法によりますと、航空法の附則第十三項によつて事業者団体法の一部が改正されておるわけであります。
第二は、「当該の離島航路そのものは赤字であるけれども、他の航路経営によつて事業全体としては黒字を示しておる場合においては、かかる場合の離島航路に対する補助は妥当を欠くものではないか」という質疑があつたのでありまするが、これに対しまする提案者並びに運輸大臣の答弁を総合いたしますると、「本法における航路補助金の支給は離島航路の維持が目的であつて、事業者そのものに対する補助をするのが目的ではない。
ただ非常に行き過ぎになつて、事業者の機能活動を不当に拘束するという段階に至りますればまた問題は別でありますが、そういうことはおそらくあるまいと思いますので、ただいま御指摘の通りの結果になつたと思います。
独禁法の第二章の四條から六條までが、大体団体に関する規制問題が規定されておりまするから、そのうちの條項のいずれかに盛るか、または新條項を置くか、それによつて事業者団体法全体を廃止してほしいということがそのときの答申でありました。十箇月たつたこのごろでは、ますますその点ではそういう感覚を強くしておりまするから、修正案が出たことは、実際は意外に思つております。
次に本法は事業者をおもな規制の対象といたします独禁法の補完法として、それからまたいわゆる統制団体除去政策にのつとつて、事業者でない民間の団体が、当該業界に特異な支配力を持つということにつきまして、これを自由競争市場に対する潜在的な破壊力であるという認識に立つて規制しようとし、またさらにこれらの団体がカルテルに転化することを防止しようとするのを目的としているようであります。
私この法律的の問題は甚だ不慣れでありますけれども、大体に了解しております範囲では、本年に及んで廃止さるべき性格を持つておりますものが、まだ延期されるということになりますれば、何か別に国家がこれに代つて事業者にその補償をして頂くという特例が設けられるか、或いは延期を打切つて頂くか、両方よりほかにはないものと公益委員会では考えております。